小池都知事の“学歴詐称”を告発 都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見(2024年4月17日)


【小池都知事の“学歴詐称”を告発 都ファ元事務総長・小島敏郎氏が会見(2024年4月17日)】
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豊岳正彦
主権在民政教分離無我平等戦争放棄立憲法治独立国家日本国を24時間365日休みなく統治する国王は主権者国民の我々であり、
日本国王の我ら主権者国民は憲法15条国王固有の統治権を行使して、
国王に24時間365日良心に従い独立して善管注意義務を果たし全体奉仕する滅私奉公三権公務員を選定し、
憲法12条条規に従い政府公務員汚職によって再び戦争の惨禍を起こさないように全体奉仕者公務員の職権を三権分立させて、
独立主権国家日本国王の国政内政外交を刑法25章公務員汚職犯罪監視しながら、
憲法15条国家三権行使政府に24時間365日休みなく負託代行させる。
政府三権公務員はそれぞれの職権を、その良心に従い独立して24時間365日休みなく行い、
国王国民全体の法益「身体生命と国土財産」を、
公務員善管注意義務を果たし憲法及び法律に拘束されて刑訴法239条2項犯罪告発責務違反汚職なく誠実に、
24時間365日主権者国民全体に滅私奉公して守らねばならないのだ。
豊岳正彦
憲法15条公職選挙法違反重大刑事犯罪は国家反逆罪で、
国王が罪刑法定六法全書に基づき刑法相当因果関係で公開法廷証明した重大な汚職刑事犯罪者を刑法極刑を以って迅速に処罰する。
汚職は常に故意の確信犯だから、時効なく情状酌量なく刑事免責もないのだ。
豊岳正彦
汚職はすべて刑法違反の重大な凶悪犯罪だから、
刑訴法239条に基づき、なんぴとでも、(汚職)犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
刑訴法241条に基づく司法警察員又は司法検察官に対する犯罪告発は、口頭でも文書でもよい。
犯罪告発を受けた警察員又は検察官は、直ちに調書を作成するため直ちに犯罪捜査公務執行せねばならない特別司法公務員責務を負う。
刑訴法247条に基づき国家反逆汚職犯罪の調書を作成した検察官は必ず公訴しなければならない。
憲法41条に基づき国権の最高機関国会に所属する国会議員は、
国会議員責務の国政調査にあたって最高国権警察検察捜査権を行使せねばならぬ憲法99条責務を負う。
国会議員はその良心に従い独立してその職権をこの憲法及び法律にのみ拘束されて行わねばならない最高法規99条特別責務を負う。
三権公務員の汚職犯罪は必ず故意が証明されるゆえに罪刑法定六法全書に基づき必ず刑法極刑内乱罪及び外患誘致罪で断罪処刑する。
国家免許を有する医師及び弁護士及び総務省NHK職員マスコミ職員も故意汚職すれば必ず国家反逆殺人罪で迅速に極刑断罪公開処刑する。
汚職は常に故意に基づく極刑犯罪である。
法律無知は常に故意の重大刑事犯罪だ。
これが真理の法であり、法の真理である。
日本国憲法は三世十方最勝真理仏法である。
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