地面師の存在証拠
極私的10mAM無線通信研究所
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太陽光発電業者の本質を見る(株式会社エヌエスイー)
先日9月23日付で触れた太陽光発電の闇(自然・再生エネルギーで踊る東京都政 https://10meters.blog.fc2.com/blog-entry-1555.html)だが
再生エネルギー利権に関わる周辺企業、関連団体の異常性を端的に示す事件が今回明るみに成った。
それは山梨県北杜市で株式会社エヌエスイーなる業者(株 NSE 代表:福島勇)※が計画する太陽光発電事業の地域住民事前説明会で発生した役員を務める男の暴力及び威嚇言動行為で有る。
※法人番号 4012801001519 2015年10月5日 東京都杉並で初回登記(起業年)
代表 福島 勇(前職は魚屋) 東京都世田谷区 南鳥山6-28-14 エステエビル201 従業員15名 資本金1500万円
主要取引銀行 東日本銀行、山梨県信用組合※(山梨県信用組合は実質的にNSE社を窓口としてタイアップ・ローン貸付事業を実施して居る)
(※同信用組合は2008年6月 暴力犯罪組織へ大口融資を行った事が露呈し2度も業務改善命令を受けて居る。非常に問題の多い金融機関で現在でも金融庁の重点監視リストに入ってると言われて居る)
所属団体:一般社団法人 全国アグリソーラー協会(理事)
(このマンションの201号が事件の舞台と成った株式会社エヌエスイーなる太陽光エネルギー開発業者の本店登記地で有る 架空登記(脱税)か?)
続いて株式会社エヌエスイーのウェブサイト・トップページ(https://nse-sun.com/)
良く出来た人畜無害で優しそうなNSE社のウェブサイトだが役員の男の実態は下記動画をご覧頂きたい。
(この時点で反社会的人物だと容易に判別出来よう)
(もはや伊丹十三映画に出て来るワルその物の振る舞いだ)
動画で暴れて居るジジイはNSE社役員の中村驥なる男で執拗に暴言を吐き殴りそうな体勢で住民を脅して居る。
中村驥と云う人物は前科持ち(逮捕歴有)※で有る事が明らかと成っており、到底クリーンな(農業だとかアグリだとか)事業に絡むべき存在では無い事は明白だ。
(※NSE社長の福島勇もソーラー事業以前に詐欺で2度の逮捕、直近では8月に地元北杜市議へ暴力を振るい傷害容疑で前が有る)
何故、中村某がこんなにもムキに成って今にでも女性をぶっ叩こうとして拳を振り上げるかは次のスクリーンショットをご覧頂きたい。
(中村の携帯電話番号をデカデカと載せるて居るが、普通の企業常識では有り得ないだろう)
見て解る通り、高い利回り※を全面に出し投資を募って居る事からNSE社の実態は太陽光発電と農地をくっつけて開発転売する業者で有る。
(※FIT(電力固定買取制度)から利益を生むマッチポンプ・システムでその原資は有無を言わさず徴収される悪名高き再生エネルギー賦課金より出て居る)
余り知られて無い事だが農地は一般人の購入が厳しく規制されて居り、その売買は厳しい規制と農協(農業委員会)と市又は県の審査許可が必要で有る。(まず許可されない)
一方農家同士の農地の売り買いは比較的制約が無い。(耕作する事が第一条件だが)
(どうやって一時転用許可を卸して貰えるのか?確実に許可される保証は無い筈で取得ノウハウが有るのか)
また農地転用(ここではソーラー発電所建設)をする場合は農地所有者が代表(農業従事者)だと農協間での簡単な手続き※により許可は下りるのだが、外部の第三者が新規に事業を行うのは非常にハードルが高い。
(※それでも数か月程度は掛かり、結局は力関係(地元議員の圧)や人間関係で物言いが付く事が多い)
(国土開発や食糧政策に直接関係する許認可なので厳しい基準で行われるのは当然で有る)
(正確には農地一時転用許可申請と称する)
そこに目を付けたのがNSE社が乗った制度※で作物を育成しながら(つまり農業をしながら)太陽光発電も行うと云う棚ボタ式ビジネスだ。これだと世間受けも良いし、推進する行政サイドの審査も甘く成り売り買いが進むと云う訳だ。
現在の所、農地を拡張したりソーラー発電で定期収入を得たいカネ持ち農家がメインに利用して居る。
(※ソーラーシェアリングと称し幾つかの類似会社、方向性がそれぞれ全く異なる主導団体が存在するのだが、新たな利権や天下り先として有望視されて居るから始末に悪い。)
また、抜け穴が有って農業とは無縁の一般人でも農業団体(特別目的会社)を設立する事でこの農地取得+ソーラー事業に参入する事が可能だ。
これは規制緩和を突いた新ビジネスで有る。
NSE社は農業(耕作)放棄地(田畑)や収益性の低い土地を二束三文で買い叩いて(トレードして)居るので非常に儲けが大きい事が容易に想像できよう。
但し、広範囲にこのような転売開発セット事業を行うには資金が必要で当然銀行筋からの借り入れを行って居ると思われる(東日本銀行、山梨信用金庫どちらが資金源か不明)。
クリーンなイメージで農地と抱き合わせで展開する太陽光発電事業が儲けの眼玉で地域住民から反対されると、収益は出るどころかマイナスなのだ。
(農地単体での土地ころがしは上記許認可により手間や税金が増えるだけで全く旨味が無いので有る)
それでは銀行へ借金返済も出来ず、事業の採算性も疑われ立ち行かない危機感※が出る。
(※投資する農家や利益を期待する第三者にまともに説明せずソーラー事業は100%稼働可能だと大風呂敷を広げて土地を買わせて居る可能性も高い、状況に寄り詐欺事件化か?)
だが、住民側でソーラーパネル設置反対が多かった事から中村某は功を焦り暴力暴言示威行動に出たのだ。
それにしても説明や交渉事に犯罪歴の有る中村を差し向けたNSE社※は愚かで有る。
何故、重犯を重ねた中村と福島がこう云った巧妙な組織を立ち上げ出来たのか不明で人脈捜査も含めて今後の進展や続報を待ちたいが、資金や余裕の無い企業が大勢の住民と関わる様な事業を行う場合、
交渉が決裂した時点で似た様な行為に走る事は容易に想像出来よう。
(※前述の通りNSE社経営陣は犯罪者で構成されて居るので常識が働かないのだろう、NSE社自体、バックに真のオーナーが存在し両名は駒に過ぎない可能性も有る)
(立件されて無いだけでNSE社設立前は中村、福島コンビは元地面師グループだった疑いも濃い)
尤も地域開発を目的に土地売買やソーラー事業を行う新興企業は疑って見た方が賢明で有る。
筆者が数回、警鐘を鳴らしている各地での風力発電事業も然りだ。
加えて現行のFIT制度(再エネ賦課金含む)は本来の趣旨から外れて運用され、この様な反社会的組織や外資企業が容易に現金を入手出来る恰好の餌※とされて居る事から制度の廃止を筆者は強く提言したい。
(※統一自民党系議員に上納されて居るのは既知の通り)
嗚呼、碌でなしジャパン。チンピラが増えて困る。各地の住民説明会には保安対策で刺股が必要か?
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