ダグラス・マクレガー大佐：「ゼレンスキーとの和平は可能か？」2025年10月29日 douglas macgregor

ダグラス・マクレガー大佐：「ゼレンスキーとの和平は可能か？」2025年10月29日 douglas macgregor
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グローバル政経ナビ　チャンネル
2025/10/30 #ウクライナ戦争 #ロシア #プーチン
ダグラス・マクレガー大佐：
ゼレンスキーとの和平は可能か？
10月29日
📢 マクレガー大佐：ゼレンスキーと平和はあり得るか？
ナポリターノ判事との対談から読み解く米軍の危機、ウクライナ戦争の行方、そしてベネズエラ介入の危険性
Judge Andrew Napolitano氏の番組「Judging Freedom」に、元米陸軍大佐であるDouglas Macgregor氏が登場し、米国の軍事戦略、ウクライナ戦争、ベネズエラへの介入の是非など、複数の安全保障上の課題について厳しい分析を展開しました。
1. 疲弊し、方向性を見失った米軍の現状 🇺🇸
Macgregor大佐は、米軍が直面する準備状況の危機について詳細に述べました。
• 装備の老朽化と保守の遅れ: 多くの装備が「非常に古い」状態にあり、大規模な交換が必要です。特に海軍においては、艦船の建造や修理が追いつかず、深刻な問題に直面しています。
• 作戦テンポによる疲弊: **作戦テンポ（OP tempo）**が過去数十年にわたり減ることなく維持され続けている結果、米軍は「過度に引き延ばされ、疲弊している」と分析。
• 「イエスマン」文化の蔓延: 出世のために上官の意向に「イエス」と答える傾向が軍上層部にあり、イラク戦争時の誤った決定に反対意見が出なかった事例を挙げ、この文化が軍を弱体化させていると警鐘を鳴らしました。
• 戦力構造: 米国は海洋大国としての必要性があるものの、陸上戦力においてはロシアに「何十年も」遅れをとっているという現実を指摘。しかし、「世界中を侵略し続ける必要がない限り、必要なのは非常に大規模な軍隊ではなく、非常に良質な軍隊である」と結論づけました。
2. 欠如する国家戦略：「衝動」で動く外交政策 🗺️
Macgregor大佐は、米国には長年にわたり「実行可能な国家安全保障政策や国家軍事戦略」が存在しないと断じます。現在の行動は「ほとんどが衝動」に基づいており、長期的な戦略的結果を誰も問いかけていない状態です。
• 根本的な問いの欠如: 最も根本的な問題は、「我々の死活的な戦略的利益は何か？」という問いが欠けている点です。この問いを真剣に検討すれば、台湾、ウクライナ、中東への米国の関心はたちまち薄れるはずだと主張します。
• 短期的な思考: 国防総省には、5年後、10年後を見据えた長期計画を立案する人材がおらず、目の前の課題に「タスクフォースを編成して派遣する」といった衝動的な対応に終始していると批判しました。
3. ウクライナ戦争：不可避なロシアの勝利とその背景 🇷🇺
ウクライナ紛争について、大佐は厳しい現実を突きつけます。
• 戦争継続を望む勢力: ワシントンD.C.のネオコンや一部のEUパートナーは、この戦争をウラジーミル・プーチン大統領のロシア大統領職への「打ち壊し槌」として利用できると考え、戦争の継続を望んでいる構造を指摘しました。
• ロシアの攻勢加速: トランプ政権が外部からの終結支援が得られないと悟った結果、ロシアは攻勢を加速させています。ウクライナ側の情報源によれば、前線は「急速に崩壊」しており、戦線1キロメートルあたりの兵員が3～4人しか配置できない状況で「すべてが崩壊しつつある」という現状を明かしました。
• ゼレンスキー氏の存在: ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の存在は、ロシアにとって「恒久的な障害」と見なされています。ロシアは、ドニエプル川以西の西ウクライナを支配する意図はないものの、歴史的にロシア語圏であるオデッサは占領される可能性が非常に高いと見ています。
4. ベネズエラ介入の危険性と「新しいゲーム」の批判 🇻🇪
ベネズエラへの介入の動きについて、大佐は警鐘を鳴らしました。
• 介入の真の動機: 米国のレトリックは麻薬問題を強調していますが、介入の背景にあるのは、ベネズエラが持つ石油、ガス、金、レアアース（リチウム）といった資源への関心であると指摘。
• 「開いた傷」となる危険性: 侵攻し体制転換を試みれば、その後の対応が全く考えられていないため、米国にとって「開いた傷」となり、長期的なゲリラ戦を引き起こす危険性が極めて高いと警告しました。
• 「新しいゲーム」への批判: 麻薬密輸船の無警告破壊や指導者暗殺を正当化する、リンジー・グラハム上院議員らの「新しいゲーム」論に対して、それは国際法や適正な手続きを無視した行動であり、真の目的（資源）を覆い隠すための「誤解を招く一連のステートメント」であると痛烈に批判しました。大佐は、麻薬問題は他国を侵略するのではなく、国内法執行と国境警備によって自国内で対処すべきであると主張しています。