ロシアの東方転換：大ヨーロッパから大ユーラシアへ
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ジョン・ミアシャイマー教授「トランプが習主席と会談、トランプは後退、関税は失敗に終わった 」2025年10月31日john mearsheimer
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グローバル政経ナビ チャンネル
2025/10/31 #対中国関税 #トランプ関税 #台湾有事
トランプが習主席と会談、トランプは後退：関税は失敗に終わった
トランプ政権下での米中摩擦と世界戦略の失敗：ジョン・ミアシャイマー氏が語る米外交の危機
国際関係学者のジョン・ミアシャイマー氏が、ダニエル・デイヴィス氏との対談で、ドナルド・トランプ大統領（当時）と習近平国家主席の会談を皮切りに、米国の外交政策と戦略的な課題について詳細な分析を展開しました。ミアシャイマー氏は、ロシア、中国、ベネズエラに対する米国の対応を批判し、米国指導部の戦略的判断と道徳的行動の質が低下していると警鐘を鳴らしています。
1. ロシアとウクライナ：最大限の戦略
ミアシャイマー氏は、ロシアがウクライナ侵攻において「最大限の戦略」を追求していると分析します。ロシアは、領土を征服し、ウクライナを将来的に機能不全な「残存国家」に変えることを目指しています。
この戦略の背後には、西側諸国に対する根強い不信感があります。ロシアは、ウクライナが将来的な和解後に国を再建し、NATO加盟へと方針転換する余地を与えることを警戒しており、これを防ぐために、可能な限り多くの領土を奪い、ウクライナを徹底的に弱体化させる必要があると考えている、と論じます。
2. 米中貿易戦争と関税：トランプの「敗北」
トランプ大統領は、中国経済を崩壊させるための大規模な関税を課すと脅し、貿易において米国が優位にあると考えていました。しかし、この関税政策は中国との駆け引きにおいて失敗に終わったとミアシャイマー氏は指摘します。
• 中国の切り札： 中国は、米国が絶対的に必要とする**レアアース（希少金属）**の供給停止と、大豆の購入停止という二つの切り札で対抗しました。特にレアアースの供給停止は、米国の産業に致命的な影響を与えかねません。
• トランプの後退： 結果として、トランプ政権は関税を引き下げ、中国はレアアースとレアアース磁石に関する規制を1年間凍結し、大豆の購入を再開するという一時的な取引が成立しました。ミアシャイマー氏は、この結果を「譲歩したのは中国ではなくトランプだった」と結論付け、トランプが関税を通じて中国経済を屈服させようとした試みは失敗したと見ています。
• 戦略的な猶予期間： 米国がレアアースの採掘と加工における自給自足能力を確立するには約10年かかるのに対し、中国はわずか1年間の猶予を与えたに過ぎません。これは、中国が将来的に優位な立場で「再交渉」を仕掛けるための戦略的な動きであると警告しています。
また、トランプ大統領は、中国がフェンタニル対策に「非常に強力な行動」を取っているとして、関税率を57%から47%に引き下げたと主張しましたが、ミアシャイマー氏はこのフェンタニル問題の真剣さについて判断を避け、習近平氏を喜ばせるための関税引き下げの口実である可能性を示唆しました。
3. 米国指導層の戦略的・道徳的危機
ミアシャイマー氏は、米国の外交政策を担う指導者層に対し、厳しい評価を下しています。
• 戦略家の質： 中国の習近平氏やロシアのウラジーミル・プーチン氏は「一流の戦略家」であるのに対し、米国（バイデン政権、トランプ政権を含む）の指導者は「二流、あるいは三流」の戦略家であり、戦略的な観点から「何をしているのか理解に苦しむ」と批判します。
• 道徳的な失墜： 米国は人権を重視し、世界を「善人と悪人」に分ける「偉大な自由民主主義国」であると自らを定義しながら、ジョー・バイデン氏、そしてドナルド・トランプ氏の政権下で「ガザのジェノサイド（大量虐殺）」に加担していると指摘。これは、米国の道徳的な建前と現実の行動との間に生じた「極めて憂慮すべき事態」であると強調しました。
4. 西半球における「暗殺者元締め」としての米国
ベネズエラに対する米国の政策もまた、国際法に反していると批判されます。
• マドゥロ政権への対応： 米国は、ニコラス・マドゥロ大統領を「自主的な退陣、暗殺、または拘束」のいずれかの形で排除しようと公然と試みており、これは国際法を無視した政権転覆戦争を望んでいるに等しい、と指摘。
• 麻薬密輸船の撃沈： 米海軍が麻薬テロリストの疑いがある船を、臨検（停止させて乗船・検査）という手段を取らずに海上で撃沈し、乗員を殺害している事態についても強く批判しました。ミアシャイマー氏は、トランプ大統領を「暗殺者元締め（assassin chief）」と呼び、証拠や議会の承認なしに、敵と見なした人物を殺害する権利があると信じていると非難しました。
• 冷酷な歴史： このような行動は、1959年のキューバ革命以来、ピッグス湾事件やキューバ危機など、西半球における米国の「冷酷な」振る舞いの長い歴史と一致していると述べ、中南米諸国は米国を恐れていると論じました。
5. 米国の権力と将来
米国は、その圧倒的な軍事力と、南北をカナダとメキシコ、東西を海に囲まれた理想的な地理的条件により、「史上最も安全な大国」であるとミアシャイマー氏は評価します。
• 力の傲慢さ： この強大な力は、米国が「一極体制の瞬間」（1992年から2017年頃）に培った「無謀で冷酷な」行動を許しており、他の国であれば深刻な問題を引き起こすような「愚かなこと」をしても、米国は乗り切れてしまっているのが現状です。
• 将来的な警告： しかし、世界は多極化しつつあり、この相対的な力の優位性がいつまでも続くわけではありません。ミアシャイマー氏は、現在の「無謀な行動」が、将来的に米国の力が衰退した際に、諸外国からの報復という形で「しっぺ返し」を食らう可能性があると警鐘を鳴らしています。
Trump met Xi, TRUMP BACKED DOWN: Tariffs Failed / John Mearsheimer
Daniel Davis / Deep Dive
#対中国関税
#トランプ関税
#台湾有事
#トランプ
#ウクライナ
＿＿＿＿＿＿＿
コメント@豊岳正彦
【絶体絶命】水害で売上300万円割れ…自由が丘とんかつGOENが奇跡の復活！？
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井口智明の裏話
チャンネル登録者数 1.91万人
@豊岳正彦1 秒前
阿修羅♪松井知事「日本人ならごくごく自然なこと」（産経ニュース）： 靖国で不戦を誓うのは 政治家として当然のこと
asyura2.com/13/senkyo158/msg/472.html#c216
投稿者 真相の道 日時 2013 年 12 月 26 日 15:50:50:
コメント
@豊岳正彦
214. 豊岳正彦[-18828] lkyKeJCzlUY 2025年10月31日 21:55:
【なぜ公明党は国交大臣ポストを手放したのか？裏に潜む創価学会と中国の圧力とは？ 宇山卓栄氏 #494】
youtube.com/watch?v=xfN8JBiAVHo
政経プラットフォーム
29:25
是々非々で語る高市新内閣！小泉防衛大臣、片山財務大臣、小野田大臣、林芳正大臣の評価は？ 宇山卓栄氏 #490
作成者: 政経プラットフォーム
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【衝撃の事実】44%が貧困！単身高齢女性を襲う年金カット地獄とは？ 伊藤周平氏 #483
作成者: 政経プラットフォーム
19:21
物価高騰に激動の国際情勢。差し迫る危機のなか与野党「数合わせ談義」に怒りの鉄槌！ 田村秀男氏 #482
作成者: 政経プラットフォーム
22:09
日本の大企業が50代社員をクビにせざるを得ない驚愕の理由とは？ 海老原嗣生氏 #481
作成者: 政経プラットフォーム
24:11
【衝撃】残留農薬は煮ても焼いても消えない！日本の食の安全崩壊の真実 山田正彦氏 #474
コメント@豊岳正彦
創価公明は極東最大の岩国米軍基地に毎年ほぼ１兆円の裏金がふりこまれそこから1000億程岩国市役所経由で汚職組織公務員医者弁護士柏原コーポレーション共政会地面師CSJ田中優にこぼれてくるから国交大臣も国会議員も公職など必要ないね。
福田良彦と柏原伸二と共政会地面師田中優が市役所の中にもぐりこんで岩国市内の路線価を勝手に作り変えて共謀して不動産詐欺師て岩国市民を無一文にして殺害してる。
福田は衆議院議員を1年でやめて岩国市長になったがおかげで収入は10億を超えるだろw前の商工会議所会頭だった白井正司さんはアイキャンテレビ含む全財産を岩国刑務所の共政会構成員受刑者の美人局で共政会に強奪されて岩国市民の誰も知らぬうちに病院で亡くなったそうだが、
共政会が盗んだ白井さんの財産がすべてなぜか柏原伸二の私有になってるのは共政会と柏原に美人局の共犯関係があるからだ。
白井さん財産の不動産登記書き換えはすべて市役所に公文書保存されてるから第三者が不正な土地取得が無いか監査に入ればよい。
東京都千代田区区会議員佐藤あかりさんに福田良彦が総工費600億円かけて建てたちっぽけな4階建ての地上げ汚職巣窟岩国市役所へ
岩国市民が高額の経費を払って1000億円ツインタワー東京都庁から岩国までご招待申し上げて
600億円4階建て岩国市役所を監査してもらえばよい。
犯罪があると思料するときは何人でも告発してよいのだから・刑訴法239条。
(1)アメリカと中国の緊張が極限へ、そしてロシアがウクライナ東部で包囲完了世界秩序の再編が始まる
返信削除youtube.com/watch?v=JKSTOhY_csY
外交の真実
2025/10/31
米中関係がかつてない緊張を迎える中、ウクライナ東部では戦況が急変しています。ロシアの攻勢、崩壊寸前の前線、そして中国の静かな戦略を徹底分析します。「VOICEVOX Nemo」
(2)ロシアの東方転換：大ヨーロッパから大ユーラシアへ
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Glenn Diesen Japanese
2025/10/31
古代シルクロードの崩壊後、16世紀初頭にはヨーロッパの海洋国家が世界を結びつけ始めました。西洋中心の世界が500年続いた後、ロシア、中国、そして他のユーラシア諸国は、独自の技術、産業、エネルギー、物理的な輸送回廊、銀行、通貨といった面でユーラシアを結びつけています。ロシアが2014年に「大ヨーロッパ構想」を放棄し、「大ユーラシア構想」を選択したことは、西洋中心の発展と近代化のアプローチに終止符を打つものでした。
ジョン・ミアシャイマー教授：「新たな核軍拡競争、米国防総省が核実験を再開か？」10月31日
返信削除youtube.com/watch?v=OyejNAOFSPM
グローバル政経ナビ チャンネル
ジョン・ミアシャイマー：新たな核軍拡競争、国防総省が核実験を再開
10月31日
ジョン・ミアシャイマー教授が分析する：核軍拡競争、ウクライナ戦争、そして米中関係
国際政治学の権威であるジョン・ミアシャイマー教授（シカゴ大学）は、ダニエル・デイヴィス氏との対談で、世界の安全保障を揺るがす喫緊の課題について深く掘り下げました。教授は、核軍拡競争の戦略的な無意味さ、ウクライナ戦争における制裁の限界、そして米中間の力の不均衡を浮き彫りにしています。
核軍拡競争の無意味さとトランプ氏の発言の誤り
ロシアが新型の核推進巡航ミサイル「ブレヴェスニク」や原子力潜水ドローン「ポセイドン」の実験を行ったことについて、ミアシャイマー教授は、これらが戦略的な均衡を大きく変えるものではないと断言します。米国とロシアはすでに相互確証破壊（MAD）を達成するに足る数千発の核弾頭を保有しており、新型兵器が「戦争に勝てる兵器」になることはありません。
教授は、ドナルド・トランプ前大統領が「ロシアと中国が核実験をしているから、米国も実験を再開する必要がある」と発言したことに対し、二つの重大な誤りを指摘します。
1. 核兵器保有数: トランプ氏の「米国が最多」という発言に反し、世界で最も多くの核兵器を保有しているのはロシアです。
2. 核実験: ロシアは1990年以降、中国は1996年以降、核弾頭の実験を行っておらず、ロシアが実験しているのは核推進システムであり、核弾頭の爆発を伴う核実験とは根本的に異なります。
教授は、トランプ氏による核実験再開の提言は、不必要な軍拡競争を引き起こすものであり、非科学的であると批判しました。また、核兵器は「究極の抑止力」であり、米国が冷戦終結後も手放さなかったのは、合理的な国家が危険な世界で自国を守るためにこれを必要とするからだと述べます。一方で、米国のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」については、敵の数千発の核弾頭を100%迎撃することは不可能であるため、**「妄想的」**であり、無駄な支出であると厳しく批判しています。
今後の軍備管理については、現在の世界が米ソの二極構造ではなく、中国を主要な競争相手とする多極構造に移行しているため、中国の参加が不可欠であると強調しました。
ウクライナ戦争の現実と制裁の限界
トランプ氏が中国との協力を通じて、ロシアへの経済制裁（特に石油関連）を強化し、ウクライナ戦争を終結させるという計画を打ち出したことについて、ミアシャイマー教授は、この計画が成功する可能性は低いと見ています。
教授の分析によれば、ウクライナ軍は苦境にあり、戦況はロシア優位で進展しています。歴史的に見て、経済制裁やインフラへのドローン攻撃といった**「懲罰的作戦」**は、戦争の結果を変える上でほとんど機能せず、戦争は最終的に戦場で決着すると述べます。
また、トランプ氏の外交姿勢が頻繁に変わり、信用できないことが、和平交渉を困難にしていると指摘します。ロシアは、米国側の約束を反故にする可能性を警戒するため、譲歩することなく、**「極大主義的な戦略」**を追求し、ウクライナの領土をできるだけ多く併合し、国を弱体化させてNATO加盟を永久に阻止しようとするだろうと予測しました。
米中貿易戦争：中国の戦略的優位
トランプ氏が中国との会談を「素晴らしいもの」と評したのに対し、ミアシャイマー教授は、この交渉で優位に立ったのは中国であると分析します。トランプ氏が当初仕掛けた大規模な関税による貿易戦争は、中国が持っていた**「レアアースと大豆」**という二つの切り札によって、米国側に大きな打撃を与えました。
中国がレアアース（特にレアアース磁石）の供給を制限し、大豆の購入を停止する可能性を示唆した結果、トランプ氏は関税を引き下げる形で譲歩せざるを得なくなりました。中国はレアアースについて**「1年間の猶予」**を与えましたが、これは米国がレアアースの自給自足を達成するのに約10年かかる見込みであることを踏まえると、中国が戦略的な優位性を維持するための交渉戦術に他ならないと指摘します。教授は、中国の指導層を「一流の戦略家」であると評価し、米国指導層の質の低さを嘆いています。
米国の外交政策の道徳的・戦略的失敗
最後に、教授は米国の外交政策の道徳的な側面にも言及し、人権を重視するはずの「偉大な自由民主主義国家」が、道徳的にも戦略的にも失敗を犯していると批判します。
ベネズエラのマドゥロ政権に対する公然たる**「政権転覆」**の試みは国際法違反であるとし、また、麻薬テロリストの疑いがある船を、臨検などの法的手続きを経ずに海上で撃沈している行為を、トランプ氏が「暗殺首謀者」として振る舞っている例として挙げました。
教授は、米国が地理的な優位性（南北にカナダとメキシコ、東西に二つの大洋）によって世界で最も安全な大国であり、その絶大な力が「軽率で冷酷な行動」を可能にし、許容させてしまっていると結論付けました。しかし、教授は、指導層の質の低さと道徳的な失敗に対する批判は、愛国心に欠けるのではなく、むしろ米国がより道徳的かつ戦略的に正しく行動することを望むがゆえの忠言であると述べています。
#ウクライナ戦争
#ロシア
#ベネズエラ
#核開発
#米中貿易戦争
#ゼレンスキー
ジョン・ミアシャイマー教授：「危険なマルコ・ルビオ」2025年10月31日John Mearsheimer
返信削除youtube.com/watch?v=WPmMB9ssALg
危険なマルコ・ルビオ。
10月31日
Prof. John Mearsheimer
ジョン・ミアシャイマー教授が語る「危険なマルコ・ルビオ」：ウクライナ、南米、そしてアメリカ外交の道徳的破綻
アンドリュー・ナポリターノ判事（Judge Andrew Napolitano）が著名な国際政治学者であるジョン・ミアシャイマー教授を迎え、マルコ・ルビオ上院議員を中心とするネオコン（新保守主義者）が主導するアメリカの外交政策について、ウクライナ紛争、ラテンアメリカへの干渉、そしてガザ紛争の三つの主要なテーマにわたって深く議論するものです。
1. ウクライナ紛争：ネオコンの目的と停戦の障害
ミアシャイマー教授は、ウクライナでの戦争が継続している主な理由として、アメリカのネオコンにとって停戦は「屈辱的な敗北」となるためだと指摘します。ネオコンは、この戦争を「彼らの戦争」と見なしており、勝利を収め、自らの正当性を主張するために、戦争の長期化を望んでいると分析されています。
教授は、ウクライナが勝利することは「考えられないほど困難」であると述べ、過去20年間に及んだアフガニスタンからの撤退拒否と状況を比較しました。
また、マルコ・ルビオ上院議員については、トランプ大統領周辺で最も影響力のあるネオコン・シオニストの一人であり、停戦に向けた動きを阻害する役割を担っていると指摘されています。トランプ大統領自身が停戦に関して一貫した態度を取っていないことも、状況を複雑にしている原因とされました。
2. ラテンアメリカへの介入：「イデオロギー」と「力の論理」
議論は、ベネズエラ、キューバ、コロンビアなど、ラテンアメリカ諸国に対するアメリカの敵意へと移ります。ミアシャイマー教授は、この敵意の起源はルビオ議員の誕生よりも古く、20世紀初頭以来、アメリカが「左翼的」な政権の存在に「アレルギー」を持っていることに根ざしていると解説します。
これは、テディ・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡張した「ルーズベルトの系」に基づき、アメリカが気に入らない政府を転覆させる権利を主張しているためだと言います。
リンゼイ・グラハム上院議員がベネズエラ、コロンビア、キューバを「麻薬のカリフ国」と呼び、国家安全保障上の脅威として軍事的に対処すべきだと主張する映像も紹介され、対談者はこれを侵略を正当化するための「超表面的な議論」として批判しました。
ベネズエラにおける政権転覆の試みについては、対談者は、石油よりもイデオロギーが決定的な問題であるという見解を支持しています。教授は、アメリカが関与した過去の政権交代の試みは、対象国を「破壊」に導くことがほとんどであり、ニコラス・マドゥロ大統領を排除したところで、ベネズエラが幸福になると考えるのは「妄想」であると断じました。
3. 法の支配と道徳的破綻：超法規的殺害とガザの大量虐殺
最も深刻なテーマとして、トランプ政権が麻薬密売の疑いのある船舶を無警告で爆破し、乗員を殺害するよう命じたとされる問題が取り上げられました。ランド・ポール上院議員の映像を引用しながら、ナポリターノ判事はこの行為を「超法規的殺害」であり、憲法と法の支配の「甚だしい侵害」だと非難します。
ミアシャイマー教授は、この行為を「道徳的相対主義」ではなく**「道徳的破綻」**と呼び、アメリカが国際法を無視して行動している現状が、国内の自由民主主義制度に「深く腐食的な影響」を与えていると警鐘を鳴らしました。
さらに、議論はガザ紛争へと移り、ミアシャイマー教授はイスラエルの行動を**「集団懲罰以上の、大量虐殺（ジェノサイド）」**であると明確に非難しました。イスラエルがハマス戦闘員の殺害数を誇張している可能性を指摘し、イスラエルが停戦を望まず、ガザからのパレスチナ人追放（民族浄化）という目標を再開させるために、自ら紛争を誘発している可能性すらあると主張しました。
対談は、マルコ・ルビオ議員らアメリカの政治エリートが、ロビー団体に牛耳られ、中東の平和を望んでいないという結論で締めくくられました。教授は、常に戦争を戦い、国家安全保障国家を構築することは、自由民主主義の維持を困難にするとした建国の父たちの見解が、日々証明されていると締めくくり、動画を終えました。
(1)“高市外交”手腕は？ 高市総理と習近平国家主席 日中首脳会談【スーパーJチャンネル】(2025年10月31日)
返信削除youtube.com/watch?v=gybISo82Yic
ANNnewsCH
2025/10/31
習近平国家主席と初会談を終えた高市総理大臣。「最大のヤマ場」を終え、どんな成果が得られたのでしょうか。
[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp
(2)ジョン・ミアシャイマー教授「トランプが習主席と会談、トランプは後退、関税は失敗に終わった 」2025年10月31日john mearsheimer
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トランプが習主席と会談、トランプは後退：関税は失敗に終わった
ジョン・ミアシャイマー
10月31日
トランプ政権下での米中摩擦と世界戦略の失敗：ジョン・ミアシャイマー氏が語る米外交の危機
国際関係学者のジョン・ミアシャイマー氏が、ダニエル・デイヴィス氏との対談で、ドナルド・トランプ大統領（当時）と習近平国家主席の会談を皮切りに、米国の外交政策と戦略的な課題について詳細な分析を展開しました。ミアシャイマー氏は、ロシア、中国、ベネズエラに対する米国の対応を批判し、米国指導部の戦略的判断と道徳的行動の質が低下していると警鐘を鳴らしています。
1. ロシアとウクライナ：最大限の戦略
ミアシャイマー氏は、ロシアがウクライナ侵攻において「最大限の戦略」を追求していると分析します。ロシアは、領土を征服し、ウクライナを将来的に機能不全な「残存国家」に変えることを目指しています。
この戦略の背後には、西側諸国に対する根強い不信感があります。ロシアは、ウクライナが将来的な和解後に国を再建し、NATO加盟へと方針転換する余地を与えることを警戒しており、これを防ぐために、可能な限り多くの領土を奪い、ウクライナを徹底的に弱体化させる必要があると考えている、と論じます。
2. 米中貿易戦争と関税：トランプの「敗北」
トランプ大統領は、中国経済を崩壊させるための大規模な関税を課すと脅し、貿易において米国が優位にあると考えていました。しかし、この関税政策は中国との駆け引きにおいて失敗に終わったとミアシャイマー氏は指摘します。
• 中国の切り札： 中国は、米国が絶対的に必要とする**レアアース（希少金属）**の供給停止と、大豆の購入停止という二つの切り札で対抗しました。特にレアアースの供給停止は、米国の産業に致命的な影響を与えかねません。
• トランプの後退： 結果として、トランプ政権は関税を引き下げ、中国はレアアースとレアアース磁石に関する規制を1年間凍結し、大豆の購入を再開するという一時的な取引が成立しました。ミアシャイマー氏は、この結果を「譲歩したのは中国ではなくトランプだった」と結論付け、トランプが関税を通じて中国経済を屈服させようとした試みは失敗したと見ています。
• 戦略的な猶予期間： 米国がレアアースの採掘と加工における自給自足能力を確立するには約10年かかるのに対し、中国はわずか1年間の猶予を与えたに過ぎません。これは、中国が将来的に優位な立場で「再交渉」を仕掛けるための戦略的な動きであると警告しています。
また、トランプ大統領は、中国がフェンタニル対策に「非常に強力な行動」を取っているとして、関税率を57%から47%に引き下げたと主張しましたが、ミアシャイマー氏はこのフェンタニル問題の真剣さについて判断を避け、習近平氏を喜ばせるための関税引き下げの口実である可能性を示唆しました。
3. 米国指導層の戦略的・道徳的危機
ミアシャイマー氏は、米国の外交政策を担う指導者層に対し、厳しい評価を下しています。
• 戦略家の質： 中国の習近平氏やロシアのウラジーミル・プーチン氏は「一流の戦略家」であるのに対し、米国（バイデン政権、トランプ政権を含む）の指導者は「二流、あるいは三流」の戦略家であり、戦略的な観点から「何をしているのか理解に苦しむ」と批判します。
• 道徳的な失墜： 米国は人権を重視し、世界を「善人と悪人」に分ける「偉大な自由民主主義国」であると自らを定義しながら、ジョー・バイデン氏、そしてドナルド・トランプ氏の政権下で「ガザのジェノサイド（大量虐殺）」に加担していると指摘。これは、米国の道徳的な建前と現実の行動との間に生じた「極めて憂慮すべき事態」であると強調しました。
4. 西半球における「暗殺者元締め」としての米国
ベネズエラに対する米国の政策もまた、国際法に反していると批判されます。
• マドゥロ政権への対応： 米国は、ニコラス・マドゥロ大統領を「自主的な退陣、暗殺、または拘束」のいずれかの形で排除しようと公然と試みており、これは国際法を無視した政権転覆戦争を望んでいるに等しい、と指摘。
• 麻薬密輸船の撃沈： 米海軍が麻薬テロリストの疑いがある船を、臨検（停止させて乗船・検査）という手段を取らずに海上で撃沈し、乗員を殺害している事態についても強く批判しました。ミアシャイマー氏は、トランプ大統領を「暗殺者元締め（assassin chief）」と呼び、証拠や議会の承認なしに、敵と見なした人物を殺害する権利があると信じていると非難しました。
• 冷酷な歴史： このような行動は、1959年のキューバ革命以来、ピッグス湾事件やキューバ危機など、西半球における米国の「冷酷な」振る舞いの長い歴史と一致していると述べ、中南米諸国は米国を恐れていると論じました。
5. 米国の権力と将来
米国は、その圧倒的な軍事力と、南北をカナダとメキシコ、東西を海に囲まれた理想的な地理的条件により、「史上最も安全な大国」であるとミアシャイマー氏は評価します。
• 力の傲慢さ： この強大な力は、米国が「一極体制の瞬間」（1992年から2017年頃）に培った「無謀で冷酷な」行動を許しており、他の国であれば深刻な問題を引き起こすような「愚かなこと」をしても、米国は乗り切れてしまっているのが現状です。
• 将来的な警告： しかし、世界は多極化しつつあり、この相対的な力の優位性がいつまでも続くわけではありません。ミアシャイマー氏は、現在の「無謀な行動」が、将来的に米国の力が衰退した際に、諸外国からの報復という形で「しっぺ返し」を食らう可能性があると警鐘を鳴らしています。
Trump met Xi, TRUMP BACKED DOWN: Tariffs Failed / John Mearsheimer
Daniel Davis / Deep Dive
(1)2025/10
返信削除「ルビオから電話があった…」：ラブロフ外相、トランプ大統領のブダペスト談話を否定；トランプ・プーチン首脳会談はまだ予定されているのか？
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タイムズ・オブ・インディア:チャンネル登録者数 565万人
2025/10/27 #ラブロフ #トランプ #プーチン
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国はウクライナにおける新たな和平努力を阻止しようとする欧州の「タカ派」から「信じられないほどの圧力」を受けていると主張した。ラブロフ外相は、ドナルド・トランプ大統領が8月に停戦だけでなく直接的な和平合意を支持する発言をしたことに言及した。トランプ大統領はブダペストでのプーチン大統領との会談を提案し、モスクワはこれに同意したが、ワシントンはそれを「延期」したと報じられていると付け加えた。ラブロフ外相は、ロシアは依然として「礼儀正しく」、対話の用意ができていると強調し、対話の停滞の責任は対話を主導した側にあるとした。動画を見る
#ラブロフ#トランプ #プーチン#ウクライナ紛争#和平交渉#地政学#米露#外交/27
(2)「ルビオから電話があった…」：ラブロフ外相、トランプ大統領のブダペスト談話を否定；トランプ・プーチン首脳会談はまだ予定されているのか？
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タイムズ・オブ・インディア
2025年10月27日 #ラブロフ #トランプ #プーチン
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、米国はウクライナにおける新たな和平努力を阻止しようとする欧州の「タカ派」から「信じられないほどの圧力」を受けていると主張した。ラブロフ外相は、ドナルド・トランプ大統領が8月に停戦だけでなく直接的な和平合意を支持する発言をしたことに言及した。トランプ大統領はブダペストでのプーチン大統領との会談を提案し、モスクワはこれに同意したが、ワシントンはそれを「延期」したと報じられていると付け加えた。ラブロフ外相は、ロシアは依然として「礼儀正しく」、対話の用意ができていると強調し、対話の停滞の責任は対話を主導した側にあるとした。動画を見る
#ラブロフ#トランプ #プーチン#ウクライナ紛争#和平交渉#地政学#米露#外交
(3)アメリカと中国の緊張が極限へ、そしてロシアがウクライナ東部で包囲完了世界秩序の再編が始まる
youtube.com/watch?v=JKSTOhY_csY
外交の真実
2025/10/31
米中関係がかつてない緊張を迎える中、ウクライナ東部では戦況が急変しています。
ロシアの攻勢、崩壊寸前の前線、そして中国の静かな戦略を徹底分析します。
「VOICEVOX Nemo」
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